関西電力が、各家庭、企業に15％の節電を要請したことに対し、
中小企業のほとんどが、節電の余地があとわずか、あるいはない、
という回答をしていることがわかった。
その回答は、全体のうち実に95％もの割合になっており、関西地方の
中小企業は、節電に対しかなり苦慮している現状が浮き彫りになった。
大企業とは違い、中小企業には節電対策のための設備投資などを
おいそれとできるような体力がないし、改善するところもそれほど
ないことが大きな要因であろうと思う。
照明器具をLEDに変更する、工場のシフトを変更する、ということが
実施できるのは、それなりの規模と資産を持っている企業だけで、
中小企業にはなかなかできることではないだろうし、そのためには
前もっての予算取り、準備が必須となっている。
それなのに、いきなり15％も節電しなさいと言われたら、まず
対応なんてできっこないのである。
関西地方には、数多くの中小企業があり、特に東大阪には製造業が
ひしめき合っているから、電力カットの検討は、そういった企業の
命題でもあるし、死活問題にもなってくるのだ。
今夏の節電により、場合によっては倒産する会社も出てくる可能性が
考えられるのが怖いところだ。